コロナ対策情報配信サイト

木下孝祐税理士・行政書士事務所の木下　孝祐です。

新型コロナウィルスにより売上が大幅に減っている会社が多いと思います。
一番大切なことは会社を潰さないこと。

だからこそ、資金の確保が大事です。

では、どのくらいの資金を確保すれば良いかというと、売上を基準にすべきではありません。
売上が減れば仕入も減るので、「粗利益がどれだけ減少するか」です。
粗利益額が20％や30％減っても、
粗利益額が固定費より大きければ、基本的には心配いりません。

ただし、借入金の返済が多い会社は、
借入金の返済額を減価償却費と同額くらいになるように銀行交渉することが大事です。

今なら銀行も対応してくれる可能性は高いです。

しかし、今は緊急時なのでリスケをするより、
日本政策金融公庫等などからできるだけ多くのお金を、
長い期間で、据置期間も長くして借りることをお勧めします。

基本的には資金不足になるのは赤字分です。
この半年間や１年間でどれだけ赤字になることが予想されるでしょうか。
1,000万円、3,000万円、１億円かもしれません。
この赤字は将来絶対稼ぐことのできない数字でしょうか。
私はいろいろな会社を見てきましたが、
儲かるときにはあっという間に3,000万円、5,000万円の利益が出ます。

たとえ、この１年間で１億円の赤字が出たとしても、
商売で頑張れば3年～5年で取り返せます。
今は遠慮なく借金をしてゆっくり返しましょう。

■赤字になった場合の緊急時にやるべき固定費の削減順序 （3～6ヶ月間の実施を目安）
１．役員報酬の大幅減
（例えば200万円→80万円、150万円→60万円、100万円→50万円、賞与なし）
役員報酬を先に減額せずに、社員の賞与の減額や支給をなくしてはいけません
赤字になるような場合は、期中での減額も認められます。
２．社員の賞与なし、まず生活費としての給与を優先し、雇用を守る
３．広告宣伝費、教育費は削減する。かわりに社内で教育をするチャンスです。
４．家賃の支払額を３か月～６ヶ月間、半分位にしてもらうよう交渉する。
半分にした額は後で分割払いする。
５．税金や社会保険料の支払いを伸ばす。社員の給与の原資とする。
６．その他、経費の内容を社長は１つ１つ点検し、本当に必要な支払いかチェックする

今回のコロナウィルスは異常事態です。
このような時に会社と社員を守るのが資金です。
自己資本比率が高く、借金が少なく、預金をたくさん持っている会社が生き残れます。
すなわち財務体質が良い会社です。

私たちは売上拡大より財務体質の改善が大事だと言い続けてきました。
お客様、どうか会社と社員を守るために、これからは売上より利益、貸借対照表中心、
キャッシュフロー中心の経営をしてください。

私達は、財務体質の改善や経営計画作成のお手伝いをいたします。

木下　孝祐