【地方自治体の独自の取り組み】『江東区持続化支援家賃給付金』 をご紹介します

第二次補正予算で組まれた国の『家賃支援給付金』の申請開始※に先立ち、地方自治体ではそれぞれ独自の取り組みとして、コロナ対策の給付金・補助金が設定されています。

皆さんのお住まい（又は事務所等の所在地）で活用できそうなものが、役所のHPなどで発信されているかもしれません。

23区であれば、区報や区のHPで、都度ご確認いただければと思います。
古田土会計では、これらHPを検索して調べられる限りのものを、このサイトの『給付金』タブでご紹介しています。お役立ちいただければ、なによりです。

※この『家賃支援給付金』ですが、当初6月下旬の申請受付開始を予定されていましたが、審査体制の確立等で政府・与党間の調整等に時間がかかっているため、7月にずれ込むと報道されました。

『江東区持続化支援家賃給付金』

今回、昨日（6月22日）から申請が始まった江東区の
『江東区持続化支援家賃給付金』 をご紹介します。

「持続化」や「家賃給付」など、国から支援している『持続化給付金』やこれから始まる『家賃支援給付金』と類似する名称ですが、これらとは異なる、江東区独自の給付金です。条件を満たすと、区より30万円支給されます。

【支給の条件】

・東京都が実施している『感染拡大防止協力金』の対象となっていない事業者が、この給付金の対象になっています。
その他、
・中小企業に該当する
・本店と実際の事務所等がいずれも江東区に所在する
・令和2年2月から6月までの任意の一月の売上高等が、その前年同月比で、20%以上減少していること
等、リンク先で条件等をご確認ください。
出典：江東区『江東区持続化支援家賃給付金』
https://www.city.koto.lg.jp/102020/jizokuka_yachin_intro.html

【申請期間】

令和2年6月22日（月）から7月31日（金）必着
期日までに申請ください。

【その他】

よくある質問（FAQ）も上記HPにて公開されています。
必要書類のダウンロードもこちらです。

条件に合致する場合でも、申請しないと受け取ることができない給付金です。
是非漏れのないよう、ご確認いただければと思います。