今後の中小企業支援策についての安倍総理の発表

3月28日に、安倍総理の記者会見があり、
今後の中小企業支援策についても触れられました。

・3月28日　安倍内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0327kaiken.html

中小企業のご支援をされていらっしゃる会計事務所の方向けに、
中小企業金融に係る箇所だけを抜粋してみました。

政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示いたします。
リーマン・ショック以来の異例のことではありますが、来年度予算の補正予算を編成し、
できるだけ早期に国会に提出いたします。
国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して、
かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考えです。

中小・小規模事業者の皆さんには、既に実質無利子・無担保、
最大５年間元本返済据置きという大胆な資金繰り支援策を講じてきたところですが、
この無利子融資を民間金融機関でも受けられるようにいたします。

さらに、融資だけでなく、皆さんにこの困難を乗り越えていただくために、
新しい給付金制度を用意いたします。
現下の厳しい現実を踏まえ、これまでにない規模で、
前例のない中小・小規模事業者支援を実施いたします。

緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算の編成を、
この後、この会見の後、指示いたします。
そして、今後１０日程度のうちに取りまとめ、
速やかに国会に提出したいと考えています。

４月からは、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、
雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、
中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げていきます。

給付金、現金の給付を行います。これは収入が減っている方々もそうなのですが、
最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、
言わば経営を継続していく上において考えていきたいと、こう思っています。

正に今、キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援としては、
冒頭申し上げましたが、無利子・無担保で５年間据置きの融資というものはあるのですが、
やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っています。
ですから、そういう方々に対する給付金についても考えていきたいと考えています。

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＜抜粋ここまで＞

ポイントは、民間金融機関による無利子融資の実施と
給付金、現金支給という2点です。

それと、雇用調整助成金の緩和、10日以内を目途に緊急経済対策の策定と
その実行のための補正予算の編成がまとめられる、という点です。

今後、４月の始めにかけて中小企業支援策が拡大される見込みです。
また、新たな情報が入り次第、共有させていただきます。