持続化給付金の対象者拡大

第二次補正予算が、6月12日（金）に成立しました。
この新型コロナウィルス感染症の対策として、既存の制度の上乗せや新たな給付金の設定など、約32兆円の追加歳出となり、過去最高になります。

『持続化給付金』の対象に、給与所得・雑所得も対象となります。

【制度内容】
第1次補正予算で誕生した『持続化給付金』。これは法人や個人事業主の方で、新型コロナウィルスの様々な影響で収入が半減以下等の要件を満たした場合、法人には200万円まで、個人には100万円までの金額を、その減収した金額に応じて給付される制度です。

【対象者　拡充へ】
これまで、個人事業主を、所得税の確定申告で事業所得として申告していた人を対象としていました。しかし、事業規模に至らないということ等で、同様の仕事をしている雑所得で申告している方や、給与所得として申告している人についても対象を拡充してほしいという声が多くあったことから、第二次補正予算でこれらの方についても対象に追加されることとなりました。

【申請方法】
申請方法はこれまで同様、特設サイトからの電子申請が基本とされています。入力事項とそれを証明する添付ファイル（写真データなどでOK）を合わせて送信するのですが、これらが金額不一致又は不鮮明で読めないなどの色々な理由から、不備が発生することもあるようです。

特設サイトでは、電子申請方法の説明動画やよくある不備、またその修正方法を公開し、利用者の方によりわかりやすく申請できるように、サイトを工夫されています。
『持続化給付金』特設サイト
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

今後、この特設サイトにて、申請方法等が公開されると思います。
こちらの更新等があった際には、お伝えします。