持続化給付金200万円とは？

法人に対して200万円以内、個人事業者に対して100万円以内を
支給するという「持続化給付金」の創設が、
４月７日に発表されました。

４月中旬に令和２年度補正予算が成立することが前提ですが、
予め給付金の支給対象者などについて解説させていただきます。

【給付対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により、
売上が前年同月比で50％以上減少している者

【給付額】
詳細は検討中ですが、経済産業省のパンフには以下のように書かれています。
＜計算式＞
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

上記の算出方法により、法人は200万円以内、
個人事業者等は100万円以内を支給。

※例えば、年商1,200万円の法人で、2019年3月の売上が100万円、
2020年3月の売上が40万円だったとします。
その場合、1,200万円－（40万円×12か月）＝720万円になります。
そうすると、上限の200万円の給付を受けることができる、
ということになるイメージです。

【申請の開始日時】
申請の受付はまだ開始されておりません。
補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定です。

【申請の方法】
迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。
ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、
例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの
代替手段を確保する予定です。