第二次補正予算で、雇用調整助成金の拡充と、雇用維持に次の一手『新型コロナ対応休業支援金』の誕生！

第二次補正予算が、6月12日（金）に成立しました。
この新型コロナウィルス感染症の対策として、既存の制度の上乗せや新たな給付金の設定など、約32兆円の追加歳出となり、過去最高になります。

①『雇用調整助成金』の日額上限の上乗せ
・8,330円→15,000円へ（月額上限は33万円）
・解雇しない前提の場合、原則9/10の割合→一律10/10の割合へ
※すでに申請済みの事業者に対しても、この4月1日に遡って適用！
②『新型コロナ対応休業支援金』の創設

政府は雇用を守るため、雇用調整助成金を積極的に利用するように、促しています。雇用調整助成金は、仕事が減り従業員を休ませた（休業）場合、会社は労働基準法で規定する平均賃金の6割以上の手当ての支払いをすることとなりますが、国がそれを助成するものです。

これまでも制度は存在し、活用されてきていますが、一部で手続きの煩雑さや助成額が不十分でない等の批判がありました。
そこで、この第二次補正予算では、制度の見直しとなりました。

『新型コロナ対応休業支援金』

さらに中小企業に働く方に対して、（理由はいろいろあるかと思いますが）会社から休業手当の支給がない場合、その休業者の方に対して、国が直接その方に給付する『新型コロナ対応休業支援金』を創設しました。

【対象者】
中小企業で働く方

【支援金額】
休業前賃金の80%（月額上限は、雇用調整助成金と合わせて33万円）
雇用保険の被保険者でない方（非正規アルバイトの方等）についても支給される旨が盛り込まれています。

多くの方が仕事に戻れることを祈るばかりですが、休業されている方についての生活が、これらの制度で守られますことを、祈念いたします。