経済産業省がチラシを公表しました

経済産業省が、コロナウイルスの影響で業績悪化している企業に対して、
A4一枚のチラシを公表しました。

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

会計事務所の皆さまが、顧問先にアドバイスする際に役立つ箇所があります。

「コロナ対策融資を受けても、毎月の返済額が増えるので負担が大きい」
と言われる社長さんには・・・

→　「コロナ特別貸付は、最長５年間の据置期間があります」
こちらを利用すると、追加で借りた借入金の元本返済がしばらく不要ですので、
毎月の返済額を増やさずに済みます。
ただ、ここには５年と記載がありますが、現場では１年くらいが目安とされているようですので、
顧問先の期待を過度に膨らませるのは控えた方が良いと思います。

「既にリスケをしているけど、追加で借りられるかな」
と言われる社長さんには・・・

→　「コロナ特別貸付やセーフティネット保証等の対象からは外れません」
リスケをしていても、リスケをしていることだけを理由に支援しないということは
ないと記載があります。
ただ、当然、審査は厳しくなります。
リスケをした後に、こういった改善策をとって業績回復してきたが、
コロナの影響により一時的にまた悪化してしまったなどの理屈が必要となります。
この機会に便乗して融資を申し込む企業も多数いるため、
非常に警戒されていることを念頭に交渉に臨むようアドバイスしてください。