10万円給付金についてのQ＆A

４月１７日に、全国民1人あたり１０万円の現金を支給することが
発表されました。

同日の日本経済新聞さんの記事に、１０万円給付金に関する
Q＆Aが分かりやすくまとまっていましたので、引用させていただきます。

※４月１７時点の情報です。今後変更がある可能性があります。

Q　10万円の現金給付は誰が対象になるのか。

A　年齢に関係なく、すべての国民が対象になる。所得制限はなく、富裕層も対象だ。

Q　どうすればもらえるのか。

A　虚偽申請を防ぐため、あらかじめ世帯員の氏名を印字した申請書が郵送されるので、
　　受け取りを希望する人はそこに口座番号などを記入して市町村に返送する。
「マイナンバーカード」を持つ人には、ネット申請の窓口も用意する方針

Q　支給はいつになるのか。

A　麻生副総理・財務相は17日の記者会見で、5月にも給付を始めたい考えを示した。

Q　今回の給付金は課税対象になるのか。

A　非課税になる。

Q　現金給付の目的は生活支援か、景気を支えるための消費活性化か。

A　生活支援だ。新型コロナの感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言の対象を全国に広げた。
政府は幅広い人々の生活に負担がかかるため、対象を困窮世帯以外に広げたと説明している。

Q　海外の取り組みと比較してどうか。

A　米政府の給付金は国民1人あたり1200ドル（約13万円）とほぼ同水準だ。

Q　財源はどうやって確保するのか。

A　日本の人口は約1億2600万人。1人10万円ずつ配るので、単純計算で約12兆6000億円が必要になる。
政府はもともと減収世帯への30万円給付に4兆円を計上していたので、差額の8.6兆円が追加で必要だ。
政府は当初案では約14.5兆円を赤字国債の発行でまかなう予定だったが、これを増額して対応する。
事業規模ベースで108兆円としていた緊急経済対策の規模も膨らむことになる。